家作りの第一歩はココから!

土地代について

住宅を建てるためには、家そのものと、その土台となる土地が必要になってきます。もともと自分の所有している土地の上に建てるのならばまだしも、他の土地になると当然取得費用が掛かります。

 

そもそも、それぞれの土地には値段がついており、その値段に応じて購入などをする決まりとなっております。その土地の値段の事を地価と言い、一般的には大都市の商業地区は地価が高く、農地や山林、原野などは地価が低いとされています。

 

そんな地価を調べる場合、公示価格(公示地価)や基準地価(基準価格)という目安があります。国(国土交通省)が毎年1月1日時点の土地の価格を調査する公示価格、各都道府県が7月1日時点の価格の調査する基準地価の事を言います。

 

公示価格は都市計画区域内のみを対象としており、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地までも含むとなっています。つまり基準地価は、広い範囲をひっくるめての地価を表しているのです。なおこの基準地価が、実際の地価の価格に近いと言われております。そのため、土地を購入する際は、この基準地価もチェックしておくことが大切です。

 

都市計画に関して説明しますと、これには市街化区画と市街化調整区画とがあります。このうち、住宅が建てられるのは市街化区画の中にある、特定の用途地域の場合のみです。用途地域には大まかに3種類の地域に分けられており、それぞれ住居系の地域、商業系の地域、工業系の地域の3つとなります。このうち、工業系の地域には住宅を建てることは決まりにより出来ないことになっています。当然ながら住居系の用途地域の方が住宅に適しており、商業地域に関しては、住居系の区分よりも建築の規制は緩くなっています。

 

住宅用の土地を購入する際、@分譲住宅A建築条件付き土地を購入しその業者に建設B土地を購入し、注文住宅を建てる…の3パターンがあります。@に関しては土地代込みで販売されており、Bは読んで字のごとく、土地を自ら購入しなければなりません。Aに関しては、土地に条件が付いており、自由度が低いとされていることから、出来る限り避けた方が良いと言えます。

 

総費用の内、土地代が半分以上かかってしまう場合もあります。どの程度まで許容するかをしっかり考えておきましょう。。

 

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